| 2005/08/09 |
国民総医療費の話題その2
総額管理の行方
前回その1では、日本の医療費の現状が財政改革の主要なターゲットの一つになっていることへの疑問を述べました。しかし、内閣府の諮問機関や財務省側からは高齢者医療費の伸びなどを理由として医療費は総額で管理すべきという主張が強く出されています。
集約されつつあった方法論としては国民総生産(GDP)の増減に準じて連動させるというものでした。しかし医療費は国民総生産に連動するような単純なものではなく、大災害やインフルエンザの流行をはじめ健康にかかわる多面的な因子の影響を受けて変動します。このためGDP準拠の総額管理(マクロ指標あるいはキャップ制と呼ばれた)は合理的でないという議論が優勢となり、さる6月21日、臨時閣議における骨太方針2005の決定でこの文言が削除されました。
しかし骨太は適正化と称して社会保障費削減を非常に重要視しています。来年06年度が第5次医療法改定(医療報酬、薬価の改訂)や介護保険見直しの年度に当たるためです。一方で日医などでは、現実的な問題改善策(ミクロ指標)を個別に積み上げることによって対応すべきだと提案しています。
さて今回、総額管理は一旦見送られた形ですが、高額所得高齢者の自己負担増(最高3割負担)、入院での居住費と食費の自己負担、および回数超え受診や少額医療の保険外扱いなどが「即効性」の言葉のもと再び議論の山場となる今秋に向けて話題となっています。
「医療費は必ず削減させる」と政府要人が繰り返して述べていますが、医療費のパイは医療関係者だけで分配させないという、財界論理?も反映されているようです。公のメリットが発揮されるべき社会保障制度に民間の利潤追求システムが組み込まれることに問題はないのでしょうか。一枚の保険証でどこでも受診できる素晴らしい日本の医療制度がしっかりと守られる必用があると思われます。
次回最終回では先ほどの来日で医療について語ったビル・ゲイツ氏の言葉などを記したいと思います。(日医ニュース、メディファックスなどを参考資料としました)
2005・8・9 上越医師会 会長 |
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