| 2004/12/01 |
現在政府は財政第一主義のもと、高度医療などを中心に全額自費負部分を設けて保険給付に制限を加える二本立ての混合診療を認める方向を急いでおります。
これは日本が誇った何人にも公平な国民皆保険制度の基本を崩すものとして、とうてい容認出来ない案件です。
本来ならエビデンスに基づいて迅速に保険収載への努力を傾注すべき課題ですがこの急所を省略し、受診者の自腹切りや私的保険、さらに企業医療の導入を目論んで公の負担を免れようとする政府の姿勢は、国家による医療福祉の責任放棄とさえ言える失政ではないでしょうか。
このため日本医師会では「すべての人が等しく良い医療が受けられ現保険制度を堅持し、金銭の多寡で健康や生命が左右されるような制度には断固反対したい」と主張し、全国的に署名運動を展開しており、上越医師会でもこの運動を広め、11月30日現在4,067名の署名が寄せられております。
今後もご理解ご協力をお願いいたします。 |
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